総務省では、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、計8回の会合を経て、昨年12月15日に報告書を公表しました。
研究会では、地方公共団体がウェブサイトの構築等に際し、実際にアクセシビリティの維持・向上を実現するための体制、手順、方法を検討し、具体的なアクセシビリティ維持・向上のモデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を取りまとめました。本運用モデルの策定に当たっては、実際の地方公共団体の現場において、プロトタイプの実証評価を実施しました。この実証評価には複数の協力団体が参加し、その団体の一つとして熊本県が参加されました。
今回は、(その1)として、「みんなの公共サイト運用モデル」の策定に向けた実証評価の実施について、総務省情報通信政策局・情報通信利用促進課の企画係長・岩崎未希子氏から情報提供をいただきました。
次回は、引き続き、(その2)として、熊本県における「みんなの公共サイト運用モデル」実証評価について、熊本県地域振興部情報企画課の情報企画監・島田政次氏にお話を伺います。
これから「みんなの公共サイト運用モデル」を利用して、ホームページやウェブシステムのアクセシビリティ向上等を考えている公共機関の方の参考となれば幸いです。
(その1)
■「みんなの公共サイト運用モデル」の策定に向けた実証評価の実施(今回)
(その2)
■熊本県における「みんなの公共サイト運用モデル」実証評価の実施(次回)
(「ユニバーサルデザイン・ネットUD21くまもと」を対象に)
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原本作成日: 2006年2月1日; 更新日: 2019年8月16日;