情報バリアフリー社会とは、高齢者や障害のある方が情報通信を利用する上での障壁（バリア）をなくし、全ての人が情報通信を利用できる社会を言います。身体障害のある方や高齢者のご自身、あるいはサービスや機器の開発・提供に携わる事業者の方々に、本サイトの情報を活用していただくよう期待しています。
NICTからのお知らせ
■障害者データベースの運用開始について
令和３年９月２８日（火）から障害者データベース「情報アクセシビリティ支援ナビ」の運用を開始しました。
障害者等のニーズや困りごと等を基に、情報アクセシビリティに配慮した情報通信機器、ソフトウェア、及びこれらによって実現されるサービスの開発を促進していくため、情報アクセシビリティに係るニーズ情報や配慮の事例、シーズ情報、及び専門家情報等を掲載していきます。
<情報アクセシビリティ支援ナビ> https://www.actnavi.jp/
■「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の策定
総務省において、平成３０年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」が策定されています。
→詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
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https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000196.html>
NICTの取組み
○助成事業者について
○成果発表会
○研究成果
2022年9月28日掲載
大阪大学アクセシビリティ支援室「学ぶ場の情報バリアフリーをICTと人の力で実現したい」
【大阪大学アクセシビリティ支援室】
高齢者や障害者のアクセシビリティを配慮することは、情報通信やサービス、製品開発などにおいて重要視されています。では学問の場である大学での情報格差をなくすためのアクセシビリティの取り組みは、どのように実施されているのでしょうか。大阪大学はかねてより障害を持つ学生の支援に力を入れており、たとえ困難を抱えていても学びやすい環境を整えるべく、さまざまな支援を行ってきました。具体的にどのような支援を展開しているのか、大阪大学アクセシビリティ支援室の望月直人（もちづき・なおと）さんと、楠敬太（くすのき・けいた）さんに聞きました。
以下は、このページの奥付です
原本作成日: 2002年4月1日; 更新日: 2022年10月3日;