情報バリアフリー社会とは、高齢者や障害のある方が情報通信を利用する上での障壁（バリア）をなくし、全ての人が情報通信を利用できる社会を言います。身体障害のある方や高齢者のご自身、あるいはサービスや機器の開発・提供に携わる事業者の方々に、本サイトの情報を活用していただくよう期待しています。
NICTからのお知らせ
■障害者データベースの運用開始について
令和３年９月２８日（火）から障害者データベース「情報アクセシビリティ支援ナビ」の運用を開始しました。
障害者等のニーズや困りごと等を基に、情報アクセシビリティに配慮した情報通信機器、ソフトウェア、及びこれらによって実現されるサービスの開発を促進していくため、情報アクセシビリティに係るニーズ情報や配慮の事例、シーズ情報、及び専門家情報等を掲載していきます。
<情報アクセシビリティ支援ナビ> https://www.actnavi.jp/
■「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の策定
総務省において、平成３０年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」が策定されています。
→詳しくは総務省のホームページをご覧ください。 <
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000196.html>
NICTの取組み
○助成事業者について
○成果発表会
○研究成果
2022年11月30日掲載
アクセシブルなプロダクトデザインで“非合理”をなくしたい。労務システム「SmartHR」の取り組み
【株式会社SmartHR】
入退社手続きや年末調整などの人事・労務管理をペーパーレスで行える労務システム「SmartHR」を提供する株式会社SmartHR。かねてより誰もが使いやすいウェブシステムを手掛けています。業務に関わるツールのアクセシビリティは、どのような理念をもとに改善されているのでしょうか。同社のデザイナーでアクセシビリティに精通したお二人、全盲の視覚障害を持つ辻勝利さんとプロダクトデザイナーの桝田草一さんに、企業におけるウェブアクセシビリティへの取り組みについて伺いました。
以下は、このページの奥付です
原本作成日: 2002年4月1日; 更新日: 2022年11月30日;