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情報バリアフリー関連施策

[ 目次 ]

  1. IT基本政策における情報バリアフリーの位置付け
  2. 高齢者・障害者等のウェブ・通信機器のアクセシビリティに関するガイドライン等
  3. 通信・放送における情報バリアフリー支援
  4. 身体障害者のための機器開発・提供に関する支援制度
  5. 政府における取組み
  6. 身体障害者関連法令等

1. IT基本政策における情報バリアフリーの位置付け

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)
- [首相官邸−高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)] 平成12年11月29日成立
一般には、IT基本法と呼ばれています。この第8条に、情報格差の是正が盛り込まれています。条文では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たって、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が生じることを鑑み、それに対する積極的是正が定められています。
URL:【首相官邸(IT総合戦略本部)ページ】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/index.html
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(コンテンツ促進法)
- [知的財産戦略推進事務局] 平成16年5月28日成立
一般には、コンテンツ促進法と呼ばれています。この第14条に、コンテンツ活用の機会等の格差の是正が盛り込まれています。条文では、国及び地方公共団体は、広く国民がコンテンツの恵沢を享受できるよう、年齢、身体的な条件その他の要因に基づくコンテンツの活用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるとされています。
URL:【内閣官房ページ】http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/kontentu.html
官民データ活用推進基本法(平成28年12月7日成立)
- [首相官邸−高度情報ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)]
官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本理念を定めた法律です。第14条に「利用の機会等の格差の是正」が盛り込まれています。
URL:【首相官邸(IT総合戦略本部)ページ】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和元年6月14日閣議決定)
- [内閣官房−情報通信技術(IT)総合戦略室]
官民データ活用推進基本法第8条により、国は「官民データ活用推進基本計画」を策定することが義務付けられています。基本計画では、利用の機会等の格差の是正について講ずべき施策が盛り込まれています。
URL:【政府CIOポータルページ】https://cio.go.jp/node/2413

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2. 高齢者・障害者等のウェブ・通信機器のアクセシビリティに関するガイドライン等

みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版) - [総務省−情報バリアフリー環境の整備]
国及び地方公共団体等の公的機関のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるように、各機関におけるウェブアクセシビリティの確保・向上等への取り組み支援のために総務省において作成された手順書です。2016年のJIS X8341-3:2016の改正に合わせて改定されています。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html
障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針 - [郵政省(総務省)]
障害者や高齢者が円滑に電気通信サービスを利用できるようにするため、電気通信設備に求められる機能等の指標を定めたもの。これにより、電気通信のアクセシビリティの確保を図り、情報化の均衡ある発展に資することが目的。
URL:https://www.ciaj.or.jp/access/Shishin.html [1998年10月30日]
障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第1版 -[情報通信アクセス協議会]
障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針をより詳細に示したものとして2000年7月に策定された。この第1版にはガイドラインの解説も付加された。なお、現在は高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン第2版として改訂されている。
URL:https://www.ciaj.or.jp/access/Guide/index.html [2000年7月6日]
高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン第2版
-[情報通信アクセス協議会]
障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第1版を基に、2004年5月に改訂された。ガイドラインでは、ユニバーサルデザイン(universal design)の英語の頭文字を模したシンボルマークが策定され、障害者等に配慮した電話・ファックス等の製品化、普及を後押ししています。
URL:https://www.ciaj.or.jp/access/Guide2/index.html [2004年5月26日]
高齢者・障害者の利用に留意したコミュニケーション環境のガイドライン
- [郵政省(総務省)]
高齢者・障害者が現在及びこれから出てくる情報通信ネットワークを利用し、様々な情報源に接続し、必要な情報を取得し、利用するとともに情報を作成し発信する上での障壁を、可能な限り無くし、高齢者・障害者が情報通信を円滑に利活用できるようなコミュニケーション環境を社会的・技術的に築き、もって高齢者・障害者の社会参加の促進に寄与することを目的とするガイドライン。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/970605-guide.html [1997年6月1日]

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3. 通信・放送における情報バリアフリー支援

身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
- [総務省(旧郵政省)]
社会経済の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進するための措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図り、もって情報化の均衡ある発展に資することを目的とする法律。1993年5月施行・2014年6月13日改定
URL:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000054#1 [2014年6月13日]
通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針
- [総務省(旧郵政省)]
通信・放送身体障害者利用円滑化事業を進める中で、とりわけテレビ放送における視聴覚障害者への対応として、解説番組及び字幕番組の放送時間数の拡大及び放送地域の拡大を重点化することが、方針づけられている。
[2015年3月31日改正]

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4. 身体障害者のための機器開発・提供に関する支援制度

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 - [総務省]
高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対する助成。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free03.html
課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
- [国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構]
福祉用具の製品開発を担う民間企業とユーザー評価を担う機関・個人(福祉施設・介護施設)とが連携し、アクセシビリティに配慮しやすい製品等の開発・実用化を支援。
URL:https://www.nedo.go.jp/activities/EP_00375.html
シーズ・ニーズマッチング強化事業 - [公益財団法人テクノエイド協会]
障害者自立支援機器の開発を促進することを目的に、障害当事者をはじめ、ご家族、福祉・医療従事者などの「機械を使う側(ニーズ)」の方々と開発企業、大学、研究機構、産学官交流振興組織などの「機械を作る側(シーズ)」の方々が、必要としているもの、提供できるものをお互いに意見交換できる場を提供。
URL:http://http://www.techno-aids.or.jp/needsmatch/

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5. 政府における取組み

ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の結果に基づく勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)
- [総務省]
総務省では、ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、全16府省からの回答を受け、その概要を取りまとめ、公表しました。
(平成24年12月19日から28日まで実施された2回目のフォローアップ結果の公表)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/0000068028.html
ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査<勧告に対する改善措置状況(回答)>
- [総務省]
総務省では、ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、各府省からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめ、公表しました。
(指摘した25機関全てにおいて、ホームページの企画・制作等の各段階におけるバリアフリー化への配慮について改善措置済み又は今後改善措置の実施を予定との回答)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/45175.html
ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告
- [総務省]
「電子政府推進計画」において、ウェブコンテンツに関する「高齢者・障害者等配慮設計指針」(JIS X 8341-3)を踏まえ、すべての人々にとって利用しやすく、分かりやすい情報の電子的提供に努めることとされました。調査の結果、音声読み上げソフトを利用する視覚障がい者・高齢者が利用できないもの、マウスを使えない身体障がい者等では利用できないもの、色のみに依存した情報提供を行っており、色覚障がい者等が理解しにくいものなど高齢者・障がい者等に配慮していないホームページがみられました。これを踏まえ、平成22年6月29日、全府省に「バリアフリーに対応したホームページの制作」が勧告されました。
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/31396.html
情報バリアフリー環境の整備 - [総務省]
ICT(情報通信技術)の進展は、社会に大きな変革をもたらすとともに、私たちに様々な恩恵をもたらしています。しかし、年齢・身体的条件によるデジタル・デバイドのため、現状では、高齢者・障害者等、こうした恩恵を享受できていない人々がいることも事実です。
総務省では、高齢者・障害者を含めた誰もがICTを利活用し、その恩恵を享受できるよう、以下のような情報バリアフリー関連施策を積極的に推進しています。
URL:https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/b_free/b_free1.html
行政情報の電子的提供の推進 - [電子政府の総合窓口(e-Gov)]
各府省情報統括責任者(CIO)連絡会議において、行政情報の電子提供のための指針が策定されており、高齢者・障害者にも利用しやすいものとするため、音声読み上げへの対応等、ウェブコンテンツ(掲載情報)に関する日本工業規格(JIS X 8341-3)を踏まえるよう示されています。
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定、平成26年6月24日改定)を踏まえ、平成16年に制定された「行政情報の電子的提供に関する基本的な考え方(指針)を廃止し、各府省のWebサイト等により提供する情報、その際の留意事項等についての指針指針が新たに定められたものです。
URL:https://www.e-gov.go.jp/doc/information/index.html
(郵便局)安心の拠点としての施設整備 - [郵政省(総務省−郵政事業庁)]
郵便局が地域の安心の拠点として、障害者や高齢者にとっても、利用しやすい施設とするように2010年を目途に整備が進められている。
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sonota/971002j901.html [1997年10月2日]
駅舎施設におけるバリアフリーなどの情報ポータル「らくらくお出かけネット」
- [国土交通省 (−財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)]
全国の駅のバリアフリー(車椅子対応)などの情報の他、乗り継ぎ情報などのサービス。iモードにも対応
URL:https://www.ecomo-rakuraku.jp/
バリアフリー化推進功労者表彰要領 - [バリアフリーに関する関係閣僚会議決定]
高齢者、障害者を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送れるよう、ハ−ド面・ソフト面を含めた社会全体のバリアフリ−化を効率的かつ総合的に推進する」ことを目的とする取り組み。2002年より5年間(年に一回実施)。
URL:https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/b-hyousho.html [2017年4月3日一部改正]

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6. 身体障害者関連法令等

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