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「みんなの公共サイト運用モデル」改定のポイント(3/4)

3. 運用側が抱える課題と今後の取り組み

このように改定された2010年度の「運用モデル」ですが、実際にこれを活用し、ホームページを管理運用している公共機関側から見ると、まだいろいろなハードルがあるように思われます。

まずは、「取組んでください」と言われて、すぐに実行に移せるのかという問題。例えば、前述の「miChecker(エムアイチェッカー)」を使ったとして、その結果をどのように読み取り、どのように活用していったらいいのか、という部分で、難しさを感じている公共機関も多いようです。

また、自治体等では、ホームページ運営を専任の職員の方が行っているということは極めて稀であり、様々な業務と兼任されている場合が多いという現状もあります。さらに、公共機関には部署の異動があり、例えば2004年にJISが出て、2005年度版の「運用モデル」が発表された当時にホームページを担当していた人が、今も担当されているということは、ほとんどないでしょう。そのため、JISが改正され、運用モデルが改定されたことを知って、担当の職員の方が一から勉強をはじめている団体も少なからずあります。

多くの団体では、これらの改正を、自分たちのホームページはどういうことができていて、どういうことができていないのか、今一度現状把握し必要な取り組みを考える機会としてとらえておられるように感じます。現実問題として、アクセシビリティへの取り組みの進捗状況は、公共機関それぞれが持つ事情によって異なります。すぐにどんどん実行、着手されている団体もあれば、まずは情報収集からということで、セミナー等で勉強されているところもあります。

私たちも自社で公共機関向けセミナーを繰り返し主催し、運用モデルや改正JISへの対応についてご説明していますが、毎回30〜40人、多いときは50人もの方々に参加していただいています。その様子を拝見していると、それぞれの団体ごとに様々な事情があるものの、自分たちのホームページに関して一所懸命に考えておられる団体が数多くあると感じますし、JISの改正、運用モデルの改定によって、何かが始まりつつあるという実感はあります。私たちとしても、自社の取り組みとしてできる範囲で、今後もウェブアクセシビリティの普及啓発に貢献していきたいと思っています。

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