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「みんなの公共サイト運用モデル」改定のポイント(1/4)

1. 「みんなの公共サイト運用モデル」改定の経緯

ウェブアクセシビリティ配慮のルールは「JIS規格」で定められています。「JIS X 8341-3:2004」として2004年に制定され、その後2010年8月に「JIS X8341-3:2010」として全面改正されました。

今回の主題である、総務省の「みんなの公共サイト運用モデル」(以下「運用モデル」)は、主に公共機関が、このJIS規格に対応したページを作成して運用していくために、どういうことをしなくてはならないかを示したものです。

公共機関のホームページは、一般的に大規模なものが多く、何千ページ、何万ページというものが珍しくありません。それらをJISに対応させるためには、様々な取り組みが必要です。また、ウェブの制作会社や技術者だったら、JIS規格そのものを読み解き、ルールを順守すればよいのですが、公共サイトの運営担当者やページ作成担当者は、ページ作成技術に精通しているわけではありませんので、書いてあるルールを読んだだけでは、なかなか理解が難しいものです。そこで、公共サイトの管理者に向けて、どういう取り組みをその組織でやっていかなくてはならないか、ということを書き記したのが、この「運用モデル」というわけです。

まずはじめに、2004年のJISに対して、2005年版の「運用モデル」が発表されました。その後2010年にJISが改正。さらに2009年に、この「運用モデル」が実際に自治体の現場でどれだけ活用されているかという調査を総務省が実施した結果、「文書の数が多く、個々の文書のページ数が多い」「記述されている内容が難しく理解しづらい。」「取組みの必要性、実施すべき取組み内容が明示されていない」などの指摘が多数寄せられました。このように、そもそもJISが変わったということ、自治体側からは見直すべき点が多いという指摘があったことなどを受けて、2010年度に「運用モデル」を改定することになったという次第です。

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