現在の普及状況や、今後の展望についてのお考えを教えてください。
東谷：現在は、約10の市町村で導入が進んでいます。自治体1か所あたり導入の初期費用20万円、月額3万円と安価にご利用いただけますので、自治体の規模を問わず、普及を目指していきたいと思います。オレンジセーフティネットは、徘徊リスクのある当人が利用するものではなく、あくまでも地域で見守るためのシステムです。徘徊というのは、いなくなったことに気付いてから、どれくらい早く探せるかによって、発見できる確率が大きく変わってきます。
実際に80代の女性が行方不明になったときに、オレンジセーフティネットを活用されて15分ほどで見つかった事例がありました。オレンジ協力隊の捜索活動がすぐに行われたことで、警察に届け出をする前段階で、身元と居場所特定ができたそうです。
このように、導入して終わりでなく、オレンジ協力隊を募ることも必要です。そのため、今後の展望としては、オレンジ協力隊の母数を増やすことが課題であると思っています。たとえば、地域密着の事業者の方にも参画いただいて、都市部でも点から面で捜索活動できる人数が集まると、一層の効果があると思います。
単に、オレンジセーフティネットというアプリを広めるだけではなく、ご協力いただける事業者の方へのアプローチを含めて、社会の課題解決に寄与できるよう、ソフトバンクのCSR活動を行っていきたいです。最終的には、「“見守られているから”徘徊しても大丈夫」と思っていただけるような、安心できる街づくりに活用いただければと思います。
