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全国横断的に認知症による徘徊を見守るオレンジセーフティネット

1 電気通信事業者としてICTを活用した高齢者福祉に貢献

まず、オレンジセーフティネットを開発された背景から伺えますでしょうか。

東谷昭秀さん(以下、東谷):2016年に、高齢者福祉などの地域ケア政策の実現を目指して活動する「NPO法人地域ケア政策ネットワーク」(現在は、地域共生政策自治体連携機構に統合)と、認知症サポーター養成講座の講師役を養成する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」、そしてソフトバンクの3つの組織で、認知症高齢者の徘徊をどのように地域でケアしていくかを検討する「オレンジセーフティネット構築委員会」を設立しました。

その際に、認知症高齢者の徘徊が生じたとき、情報の取り扱い方もFAXを使用するなど、今の時代に合っていないという課題が浮き彫りになりました。そこで、電気通信事業者であるソフトバンクとして、ICTによる安全な情報の活用、スムーズな情報の連携などの仕組みづくりで貢献できないかと考え、スマートフォンアプリの開発を担当することになりました。


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