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情報バリアフリー関連施策

[ 目次 ]

  1. IT基本政策における情報バリアフリーの位置付け
  2. 高齢者・障害者等の情報通信技術に関するアクセシビリティ方針・ガイドライン
  3. 通信・放送における情報バリアフリー支援
  4. 情報バリアを是正するための機器開発・提供に関する助成金制度
  5. 政府における取組み
  6. 身体障害者関連法令

1. IT基本政策における情報バリアフリーの位置付け

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法) - [首相官邸−高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)] 平成12年11月29日成立
一般には、IT基本法と呼ばれています。この第8条に、情報格差の是正が盛り込まれています。条文では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たって、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が生じることを鑑み、それに対する積極的是正が定められています。
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/index.html
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(コンテンツ促進法) - [知的財産戦略推進事務局] 平成16年5月28日成立
一般には、コンテンツ促進法と呼ばれています。この第14条に、コンテンツ活用の機会等の格差の是正が盛り込まれています。条文では、国及び地方公共団体は、広く国民がコンテンツの恵沢を享受できるよう、年齢、身体的な条件その他の要因に基づくコンテンツの活用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるとされています。
URL:http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/kontentu.html
e-Japan重点計画-2004 - [首相官邸−高度情報ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)] 平成16年6月15日決定
毎年更新されています。e-Japan重点計画-2004では、「IV横断的な課題」として「デジタル・ディバイドの是正」が明記されています。これは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)の第8条にのっとった推進施策で、より具体的な方策が示されています。
URL:【首相官邸(IT戦略本部)ページ】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

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2. 高齢者・障害者等の情報通信技術に関するアクセシビリティ方針・ガイドライン

みんなの公共サイト運用モデル改定版(2010年度)、詳細にリンク
- [総務省−みんなの公共サイト運用モデルの改定に関する研究会]
高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、平成17年12月、総務省が公表した「みんなの公共サイト運用モデル」(2005年12月公表)は、2011年3月に「改定版(2010年度)」として改定されました。ウェブアクセシビリティに関する日本工業規格であるJIS X8341-3:2010に基づき、実施すべき取組み項目と手順等を示しています。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html
【関連情報】
「みんなの公共サイト運用モデル」の改定に関する調査研究報告書
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/pdf/index_02_07.pdf [2011年3月11日]
みんなの公共サイト運用モデル、詳細にリンク
- [総務省−公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会]
高齢者や障害者を含む誰もが地方公共団体のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、ウェブアクセシビリティの維持・向上を実現するための取組モデル。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/w_access/index.html [2006年10月10日]
IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針
- [内閣府−情報通信技術(IT)革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部]
情報通信技術を活用して、多様化する住民ニーズに地方自治体がきめ細かく対応していく上で、障害者や高齢者、外国人がその行政サービスを十分に享受でき、情報格差をなくすことへの配慮が、指針づけられている。また、情報交信手段(機器)における格差やそのリテラシーの格差、地域間の情報格差への配慮も指針づけられている。
URL:http://www.soumu.go.jp/it/000828.html [2000年8月28日]
障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針 - [郵政省(総務省)]
障害者や高齢者が円滑に電気通信サービスを利用できるようにするため、電気通信設備に求められる機能等の指標を定めたもの。これにより、電気通信のアクセシビリティの確保を図り、情報化の均衡ある発展に資することが目的。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/b_free/b_free2.html [1998年10月30日]
障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第1版 -[電気通信アクセス協議会]
障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針をより詳細に示したものとして2000年7月に策定された。この第1版にはガイドラインの解説も付加された。なお、現在は高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン第2版として改訂されている。
URL:http://www.ciaj.or.jp/access/Guide/index.html [2000年7月6日]
 
高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン第2版 -[情報通信アクセス協議会]
障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第1版を基に、2004年5月に改訂された。ガイドラインでは、ユニバーサルデザイン(universal design)の英語の頭文字を模したシンボルマークが策定され、障害者等に配慮した電話・ファックス等の製品化、普及を後押ししています。
URL:http://www.ciaj.or.jp/access/Guide2/index.html [2004年5月26日]
 
障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針
- [経済産業省−機械情報産業局電子機器課]
障害者や高齢者等がパソコン等の情報処理機器を容易に操作できるようにするためのガイドライン。平成11年度に改訂をおこなわれ、2000年6月に公表された。
URL:http://www.meti.go.jp/kohosys/topics/00000085/kokuji.pdf [2000年6月5日]
高齢者・障害者の利用に留意したコミュニケーション環境のガイドライン
- [郵政省(総務省)]
高齢者・障害者が現在及びこれから出てくる情報通信ネットワークを利用し、様々な情報源に接続し、必要な情報を取得し、利用するとともに情報を作成し発信する上での障壁を、可能な限り無くし、高齢者・障害者が情報通信を円滑に利活用できるようなコミュニケーション環境を社会的・技術的に築き、もって高齢者・障害者の社会参加の促進に寄与することを目的とするガイドライン。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/970605-guide.html [1997年6月1日]
障害者雇用対策基本方針 - [労働省(厚生労働省)]
厚生労働省では、2003年3月に障害者雇用対策基本方針を改訂を公表し、新たに平成15年度から平成19年度までを運営期間とし、より一層の障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図っていく旨を発表。
URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/03/h0327-7.html [2003年3月27日]

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3. 通信・放送における情報バリアフリー支援

身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の
推進に関する法律
- [総務省(旧郵政省)]
社会経済の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進するための措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図り、もって情報化の均衡ある発展に資することを目的とする法律。1993年5月施行・2002年12月6日改定
URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO054.html [2002年12月6日]
通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針
- [総務省(旧郵政省)]
通信・放送身体障害者利用円滑化事業を進める中で、とりわけテレビ放送における視聴覚障害者への対応として、解説番組及び字幕番組の放送時間数の拡大及び放送地域の拡大を重点化することが、方針づけられている。
[1993年10月1日]
「通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針」の変更
- [総務省(旧郵政省)]
視聴覚障害者の利便性推進にあたって、放送法とテレビジョン放送法の一部が変更され、それに伴い、円滑化法の定義の項第二条の「解説番組」「字幕番組」の定義が改正され、円滑化基本方針の規定も改定された。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/housou/970918j701.html [1997年9月18日]
字幕放送の普及促進、有料放送に関する規制緩和等を実施 - [総務省(旧郵政省)]
字幕番組・解説番組の普及のための措置等 ・・・免許手続きの緩和
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/housou/970912j702.html [1997年9月12日]

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4. 情報バリアを是正するための機器開発・提供に関する助成金制度

高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 - [総務省]
高齢者や障害者に配慮した通信・放送の技術開発を担う民間企業に対する助成金について。情報通信研究機構(NICT)を通じ実施されている。
URL(NICTのページ):http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/7_3.html
障害者等向け情報システム開発事業 - [経済産業省−商務情報政策局サービス産業課]
障害者・高齢者等が健常者と同様に情報化社会の利便性を享受し、IT経済・社会に積極的に参画していけるよう、高齢者・障害者にも使いやすい情報機器・システムの開発を支援するため、「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業」が開始された。
高齢者・障害者等用情報通信機器等開発事業 - [財団法人ニューメディア開発協会]
経済産業省の実施する「障害者等向け情報システム開発事業」に関する、平成12年度および平成13年度の実施成果などの情報。(「1.障害者・高齢者向け情報システムの開発」の章参照)
URL:http://www.nmda.or.jp/fukushi/seika/index2.html
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律
- [厚生労働省(旧厚生省)/経済産業省(旧通商産業省)]
心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人及び心身障害者の自立の促進並びにこれらの者の介護を行う者の負担の軽減を図るため、福祉用具の研究開発及び普及を促進し、もってこれらの者の福祉の増進に寄与し、あわせて産業技術の向上に資することを目的とする法律。1993年5月施行・2002年12月13日改定
URL:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/6laws/fukushiyogu.html (傷害保険福祉研究情報システム 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会(JSRPD))

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5. 政府における取組み

ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の結果に基づく勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ) - [総務省]
総務省では、ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、全16府省からの回答を受け、その概要を取りまとめ、公表しました。
(平成24年12月19日から28日まで実施された2回目のフォローアップ結果の公表)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/0000068028.html
ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査<勧告に対する改善措置状況(回答)> - [総務省]
総務省では、ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、各府省からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめ、公表しました。
(指摘した25機関全てにおいて、ホームページの企画・制作等の各段階におけるバリアフリー化への配慮について改善措置済み又は今後改善措置の実施を予定との回答)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/45175.html
ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告 - [総務省]
「電子政府推進計画」において、ウェブコンテンツに関する「高齢者・障害者等配慮設計指針」(JIS X 8341-3)を踏まえ、すべての人々にとって利用しやすく、分かりやすい情報の電子的提供に努めることとされました。調査の結果、音声読み上げソフトを利用する視覚障がい者・高齢者が利用できないもの、マウスを使えない身体障がい者等では利用できないもの、色のみに依存した情報提供を行っており、色覚障がい者等が理解しにくいものなど高齢者・障がい者等に配慮していないホームページがみられました。これを踏まえ、平成22年6月29日、全府省に「バリアフリーに対応したホームページの制作」が勧告されました。
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/31396.html
情報バリアフリー環境の整備 - [総務省]
ICT(情報通信技術)の進展は、社会に大きな変革をもたらすとともに、私たちに様々な恩恵をもたらしています。しかし、年齢・身体的条件によるデジタル・デバイドのため、現状では、高齢者・障害者等、こうした恩恵を享受できていない人々がいることも事実です。
総務省では、高齢者・障害者を含めた誰もがICTを利活用し、その恩恵を享受できるよう、以下のような情報バリアフリー関連施策を積極的に推進しています。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/b_free/b_free1.html
行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針) - [行政情報化推進各省庁連絡会議]
行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)が示され、その指針に沿って行政情報の電子的提供に関する措置を実施するとしている。項目II-3「提供情報のわかりやすさと利便性の向上等」では、ウェブコンテンツは「ウェブコンテンツに関する日本工業規格(JIS X 8341-3)に沿ったものとし、高齢者・障害者にも利用しやすいものとする」としている。
URL:http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/20041112doc1.pdf [2004年11月12日] 改定
 
(郵便局)安心の拠点としての施設整備 - [郵政省(総務省−郵政事業庁)]
郵便局が地域の安心の拠点として、障害者や高齢者にとっても、利用しやすい施設とするように2010年を目途に整備が進められている。
URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sonota/971002j901.html [1997年10月2日]
駅舎施設におけるバリアフリーなどの情報ポータル「らくらくお出かけネット」
- [国土交通省 (−財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)]
全国の駅のバリアフリー(車椅子対応)などの情報の他、乗り継ぎ情報などのサービス。iモードにも対応
URL:http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/index/ [2002年1月25日]
バリアフリー化推進功労者表彰要領 - [バリアフリーに関する関係閣僚会議決定]
高齢者、障害者を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送れるよう、ハ−ド面・ソフト面を含めた社会全体のバリアフリ−化を効率的かつ総合的に推進する」ことを目的とする取り組み。2002年より5年間(年に一回実施)。
URL:http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/b-hyousho.html [2001年11月6日]

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6. 身体障害者関連法令

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