「スマートシニアライフ事業」について教えてください。
山田将義さん（以下、山田）：この事業は、高齢者が抱える生活や健康の不安を取り除くため、ワンストップで行政と民間のサービスを提供するプラットフォームを構築・運営する取り組みです。
この取組では、お天気情報、地域のイベント情報やニュースを提供したり、電子版お薬手帳や買物代行サービスなどを利用できるポータルサイトを開発しています。タブレット等のデジタル端末を通じて高齢者に各種アプリを活用していただき、日常生活への支援につなげようとしています。現在は、誰もが知る一部上場企業からスタートアップ企業まで、計28の企業（※）と大阪府が「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」という名のチームを組んで進めていますね。（※令和5年3月現在：30社）
なぜ、このような事業を立ち上げることになったのでしょうか？
スマートシニアライフ事業が生まれた背景は、主に3つあります。
一つめは、2024年に団塊の世代がすべて後期高齢者となり、ますますシニア層の増加が見込まれていることです。このため、さらにスムーズなサービス提供を可能にするプラットフォームの必要性が高まっています。
二つめとして、コロナ禍でデジタル化の遅れが顕在化したことです。ワクチン接種などの情報をデジタルで共有できれば、より効率的にサービスを提供できます。しかし、最もサービスを必要とするはずの多くの高齢者はデジタルを使いこなすことが難しく、これに乗り遅れている方が多くいます。
三つめは、大阪の平均寿命と健康寿命のギャップが大きく、健康寿命の延伸が課題となってきたことです。これは大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと強くリンクしていますし、大阪のみならず国民的な問題でもあります。ソフトウェアやアプリでユーザーに運動を提案したり、禁煙を促したりするデジタルヘルスは、このような課題を解決する大きな糸口になる。そう考え、「スマートヘルスシティ」の理念を掲げて、生活・健康をトータルで支援できるような一大サービスプラットフォームを作ろうとしています。
