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現在位置: トップページ > トピック記事 > 高齢者・障害者支援サービス・取組 > 在宅就業の障害者に仕事を提供

在宅就業の障害者に多くの仕事の提供ができる
バリアフリーな社会に(5/5)

5. 在宅就業をさらに進めるために必要なことは何でしょうか

インターネットの利用により社会と接する障害のある方はちょっとしたパソコン入力技術を会得すれば在宅で入力作業ができます。私たちはITを利用することで障害者に仕事を提供できるよう、職業のバリアフリーを進めているのです。たしかに少しずつ実績は出てきていますが、仕事の量をもっと増やしたいのが現状です。

ありとあらゆるデータ入力業務を拡大受注し、大方は専門の入力オペレータにすがるとしてもその中から発注者の理解を得て障害者向けの業務を分割して切り出し、提供したいと考えています。

テレワークの推進が謳われております。2010年(平成22年)までにテレワーカーを就業者人口の2割とする目標が掲げられています。私たちは障害者の在宅就業も立派なテレワークと位置づけて拡大を目指しています。2007年10月には、第8回日本テレワーク推進賞奨励賞を受賞しました。

私たちが提供しているようなデータ入力の仕事はまだまだあるはずです。在宅就業支援団体に発注していただくと、外に出て働けない人たちの仕事の機会がふえていきます。

現在はまだ在宅の仕事は、企業の障害者雇用率に含まれません。障害者に発注した仕事の発注額に応じて障害者雇用率に算入できるような制度にしてほしいとの企業側の声はよく聞きます。それだけ障害者雇用が難しいのかと思います。

今後障害者の在宅就業の機会をより多く作りだしていくためには、官公庁や自治体、企業にご理解とご協力をいただき、共に障害者の就業支援を推進していくことが必要だと考えています。障害者が好きな時間に好きなだけ仕事ができる姿を早く実現したいと思います。

大槻博茂さんの写真
※写真2 ワークスネット株式会社 代表取締役社長 大槻博茂さん

取材日:
2008年12月15日
取材協力:
ワークスネット株式会社
http://www.e-worksnet.co.jp/
取材者:
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 バリアフリーサイト

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