私は、情報システム関係の企業を退職してから、イメージ処理システムソフトを開発・販売しているカーネルシステムズ（株）の営業の仕事にかかわりました。そんな頃に、障害者の月額の報酬が平均7千円しかない、仕事をしたくてもできない人がたくさんいる、法律で定められた企業の障害者雇用率（全従業員の1.8%）の達成がなかなか進んでいないなどの新聞記事を読みました。
カーネルシステムズ（株）では、イメージ処理を行うソフトウェアの開発を行なっていますがその中にイメージ（パソコンの画面）を見ながらデータ入力を行うソフトウェアがあります。中でも私が注目したのはインターネットを介してでもそのデータ入力用のソフトが使えるという点でした。このイメージデータ入力システムは、働きたくても働けない在宅障害者にとって有効な在宅就業支援になると考えたのです。
そこで、東京に隣接する、各都県庁の社会福祉関係の部署をまわり、「こういうよい仕組みがあるので、これを県下の在宅障害者の就業機会の拡大に生かしましょう。仕事は県庁で外注している入力業務の一部を提供してください」と提案しました。しかし、県庁など官公庁ではデータ入力作業は所内で行なうことになっており、在宅での業務は認められないということでした。
このとき、千葉県から社会福祉法人あかねを紹介していただきました。障害者のIT教育や就労支援に熱心に取り組んでいる社会福祉法人で、在宅就業の機会の増大を模索していました。在宅でデータ入力の仕事が出来る！ 社会福祉法人あかねはこれに強く惹かれ、カーネルシステムズ（株）と合弁で障害者のためのワークスネット（株）を設立する運びとなりました。社会福祉法人が一民間企業に出資して企業を設立することは本来の筋にかなってないのではないかという批判もありましたが、障害者の就業機会を作るという主旨が認められ合弁が許された次第です。
平成18年4月には「障害者雇用促進等に関する法律」が改正され、障害者の多様な働き方の選択肢の一つとして在宅就業の支援策を講じるため、障害者に仕事を斡旋する機能を持ち、発注する事業主と在宅障害者の間に立って、さまざまな支援を行なう「在宅就業支援団体」の制度が生まれ、登録認可を厚生労働大臣から受けました。
初年度は6団体が登録認可されましたが、その中で唯一の株式会社でした。しかも社会福祉法人との合弁企業は、初めてのケースだと言われました。現在は、在宅就業支援団体は18団体あります。
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原本作成日: 2009年4月13日; 更新日: 2019年8月20日;