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障害を持つ訪日外国人向けのホームページを制作するグリズデイルさん「情報バリアフリーは命を守ること」

2 国や行政の制度も情報バリアフリーの後押しに

グリズデイルさんは、ウェブ開発の仕事に従事されており、ご自身でもホームページを運用されています。インターネットを介した障害者向けの情報発信は、時代とともに充実してきていると思われますか?

グリズデイル:インターネットの黎明期は、大企業の資金力がないと満足のいくホームページを作れませんでしたが、今では一般の人でも簡単にホームページを作れます。さらにスマートフォンが誕生して以降は、誰でも簡単にアプリを作れるようになりました。App Storeにも出品できるので、情報を求める人の手に必要な情報が行き渡りやすくなったと思います。

このような民間企業の変化に加えて、国の取り組みも後押しするようになりました。2021年9月には、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の第1弾として、宿泊施設や観光案内所の66施設を認定しました(2022年5月現在341施設を認定済)。この制度はいくつかの認定基準を設けており、その中で「自社のウェブサイト以外のウェブサイトで、施設のバリアに関する情報などのバリアフリー情報を積極的に発信していること」を満たすことが必須とされています。自社のウェブサイト以外のウェブサイトとは、宿泊予約サイトやグルメ予約サイトなどが含まれます。このような国や行政の後押しによって、情報バリアフリーへの意識は大きく変わると思っています。

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