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3. 内容

高齢者・障がい者の方は医療や介護・生活支援等のサービスを提供している事業者等、生活に必要な情報を必要としています。現状ではこれらの情報は散在あるいは公開されておらず、自らが相談内容を識別分類してインターネット等を用いて適切な相談窓口を発見するということを強いられる場合があります。これら生活に必要な情報を整理統合した「見守りデータベース」を構築して生活支援相談センターを設置し一本化された情報提供や相談ができるようにします。

コミュニケーションツールとしては固定電話や携帯電話のほかに、より手厚い生活支援を要する利用者や独居の利用者については、現在普及が進んでいるタッチパネル方式により簡単に相談等ができるようにします。

「見守りデータベース」に利用者本人又は家族の同意の下、氏名・住所・電話番号・家族・かかりつけ医・ケアマネージャー・近隣支援者・通院歴（病歴）・介護歴・服薬等の情報も含めるようにし、緊急時に具体的で円滑な対応ができるように体制を整えます。また、利用者の情報が「見守りデータベース」に蓄積されることで、利用者にサービスと提供する医師、看護師、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー等、多職種の連携ができるようにします。

タッチパネル方式の場合にはそれにバイタル測定器を取り付け、継続的な健康管理ができるようにします。また、安否情報を取得し利用者の家族や見守りを支援する事業者等へ提供します。

【図の内容】
高齢者・障がい者のための生活支援見守りシステムの模式図

4. 株式会社ハローシステムのウェブサイト

• 株式会社ハローシステムのホームページ
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