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障害による情報格差の解消へ。「ICTアクセシビリティアドバイザー」認定試験がスタート

1 “身近なアドバイザー”を輩出して情報格差のない社会へ

日本支援技術協会とは、どのような活動をしている団体なのでしょうか。

田代洋章さん(以下、田代):日本支援技術協会は、障害のある人や高齢で身体機能や認知機能が低下した方のICT利活用を促進するために研修会や展示会などの啓発活動や開発をサポートしています。我々は、誰もがデジタルを活用できる社会を目指しています。誰一人取り残されないデジタル共生社会を実現するためには、障害のことを理解していて、デジタル機器をより使いやすくするサポート機能(アクセシビリティ機能)を理解している人が、困っている人の近くに存在していることがとても重要です。

今、DXがどんどん進んでいますが、ICT機器をうまく利用できなくて困っている人がたくさんいるという問題があります。スマートスピーカーやインターネット販売など便利なサービスや仕組みは増加の一途ですが、それを障害に合わせてコーディネートする人が不足しています。そのため、ICTデバイスを個人に合わせて適合できる人材の育成を目的とした認定試験を開始しました。

「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験」の必要性を感じたきっかけを教えてください。

田代:自分事として必要性を感じたのは、自分の父が脳出血で倒れて半身麻痺になったことがきっかけです。父はもともとパソコンが好きで、普段から日常の活動を記録していたのですが、半身麻痺になってから今までと同じように行うことは出来なくなりました。しかし、私には知識があったので、片手で入力する方法や狭い視界の中でどう操作したら良いかなど、すぐにコーディネートする事ができましたので、父はまたパソコンを使えるようになりました。すると、支援者を含めた周りの方から「いいわね」と羨ましがられていました。

デバイスの場合、そのままの形状では障害のある人にとって使いにくいケースもあります。例えば、手が震えていたり、片手が使えなかったり、指が使えなかったり、手も足も使えない人だっているかもしれない。どんなに優れたデバイスであっても、それを使えなければ意味がありません。このような課題を乗り越えるには、障害のことを分かった上で使い方を教えることができる人が身近にいる必要性を痛感しました。それが、「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験」のきっかけです。

ICTアクセシビリティアドバイザーが果たす役割について説明した資料

ICTアクセシビリティアドバイザーが果たす役割について説明した資料

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