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IT利用の促進を就労支援へつなげたいと考えています(4/5)

4. IT利用の促進が目指すのは就労支援ですか?

e-AT利用促進協会では、2005年度からマイクロソフトと共同でITを活用した社会貢献プログラム、「障害者のIT利用支援のためのUPプログラム」を実施してきました。2008年1月からはそれを発展させる形で「障害者の就労支援のためのコミュニティITスキルプログラム」が始まりました。今までITを活用する機会が少なかった人たちを支援して、社会参加の機会を提供することを目標にマイクロソフトが世界で展開しているプログラムです。
プログラムの内容は、就労支援ITパッケージの開発、障害者の就労支援を行うサポーターの養成、就労支援の実践、その活動のための後方支援サービスも提供するものです。対象は、障害者就労支援団体やそれらの団体に入所または通所している障害者です。就労体験をする障害者数の目標を1000人としています。

IT利用促進の最終的な目標は、障害者への就労支援と考えています。日本全国の民間企業で働く障害者は、2007年には30万人を越えたそうです。しかし、障害の種別や度合いによっては外に出て働くことはむずかしいのです。仕事を健常者と同じ目線で考えているうちは、障害者の就労の可能性をなかなか広げることはできないと思います。
今後障害者の就労の場を広げていくためには、発想の転換が必要です。たとえば、健常者1人分の仕事をパーツ化して、障害のある人が百人千人で分けてできるような仕事が作れないでしょうか。1日5分しかできない人でもなんとか仕事につながるような働き方を考えていきたいと思います。
また、仕事を発注したときに一部をファンドとして積み立てることも考えたいと思っています。たとえば100万円の仕事の1パーセントをファンドとして積み立てて、その次に仕事をしたい人たちが機器を購入しやすいようにする。また仕事をしたい人が有償でサポートを受けやすくできるしくみが作れないかと考えています。

 

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