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現在位置: トップページ > トピック記事 > 高齢者・障害者支援サービス・取組 > より多くの人が使いやすい共用品。この発想を世界に発信したのは日本です

より多くの人が使いやすい共用品。
この発想を世界に発信したのは日本です(5/5)

5. 共用品・共用サービスの今後は?

ISO/IECガイド71を規格に反映させるときには、たとえばアイロンなど家電製品などは、個別の規格を作るのではなくて、人間が触ってわかる凸点の高さ、幅は何ミリとか、モノによっては、位置レイアウトや代替様式を決めておいて、機械的に当てはめていってもいいものがあるのではないかと考え、規格作りを進めています。

また、JIS Z 8071の規格の中から、消費生活製品への凸表示、包装容器、音の表示2件、加齢による視認性の5項目について新たな世界標準化規格にしようと、中国、韓国、マレーシア、ヨーロッパなどと勉強会を重ねて、ISOに提案を進めているところです。

共用品・共用サービスの市場規模は、調査を始めた1995年には4,869億円でしたが、2004年度には2兆6,290億円と飛躍的に増加しています。企業がより多くの人たちが使える配慮をした製品やサービスを生みだし、その結果企業自らも利益を上げられるような取り組みを続けてほしいと願っています。製品が一般化されれば市場規模が広がるので、価格も下がって利用しやすくなります。

共用品・共用サービスの情報は、より多くの人のところへ届くような情報提供が必要です。当財団のウェブサイトでも、共用品について情報を提供しています。週刊ポストと週刊女性セブンに月に1回、「バリアフリームーブメント」というシリーズ記事を掲載しています。また、将来大人になったときに物を作ったり、サービスを提供する立場になる子どもたちに向けた絵本の制作などの活動もしています。世の中には不便さを持った人がいることを理解してもらい、解決策を考えていく力になってくれることを期待しています。

2006年12月には国連で障害者権利条約が採択されました。共用品推進機構では、製品作りの規格だけではなく、公共サービスのマニュアル作成なども手がけています。今後もさまざまな提案を続けていきます。もともと「デザイン」という言葉の定義には、「高齢者・障害のある人を除く」とは定義されていません。われわれの目標は、「アクセシブル」、「ユニバーサル」といった言葉自体がなくなり、本来の「デザイン」に戻すことと思っています。

財団法人 共用品推進機構 星川安之さんの写真

取材日:
2008年1月8日
取材協力:
財団法人 共用品推進機構
http://www.kyoyohin.org/
取材者:
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 バリアフリーサイト

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