今回の改定のポイントは、大きく分けて３つあります。まず１つめは、JISに対応するための、具体的な期限の目安が設けられたということ。2005年度のモデルには対応期限は示されていませんでした。2010年度のモデルでは、既に提供しているホームページ等の場合、2012年度末までに「『ウェブアクセシビリティ方針』を策定・公開」し、2013年度末までに「JIS X 8341-3:2010の等級Ａに準拠」、さらに2014年度末までに「JIS X 8341-3:2010の等級ＡＡに準拠」するよう取り組んで行きましょう、という具体的なスケジュールがはじめて示されました。
２つめは、各団体が取り組むべきことは何かということが、はっきりと示されれていることです。これも2005年度版との大きな違いと言えます。2005年度版は理念的な記述が多く、各団体が実施すべき取組み項目が理解されていないことが分かりました。そこで、2010年度版では「ウェブアクセシビリティ方針を2012年度までに定めるために、今提供しているホームページの問題点等を把握（現状把握）しましょう」「団体内で使用するガイドラインの作成、更新をしてください」「定期的にサイトの検証を実施してください」「職員研修を行ってください」「ユーザー評価という取り組みを取り入れてください」など、具体的なアクションに落とし込んで記述されました。
３つめは、総務省が「運用モデル」の改定と同時に、みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker（エムアイチェッカー）」を開発、公開したことです。これは、JIS X 8341-3:2010に基づき、アクセシビリティに問題のある箇所を機械的にチェックするツールなのですが、現在総務省のウェブサイトで無償ダウンロードの方法が案内されています。
このように「運用モデル」の改定版では、公共機関ホームページが、取組んだ方がいいこと、取組むべきことがスケジュールとともに具体的に示され、それを支援するものとして、チェックツールが用意されたということが、従来版との大きな違いです。
なお、「運用モデル」の基本的な考え方である「PDCAサイクル」、すなわち、「ホームページというものはどんどん更新され、変化していくものであるため、継続的にウェブアクセシビリティを確保し、確保したレベルをできるだけ維持し、可能な限りレベルを向上していきましょう」という基本メッセージは、従来版から変わっておりません。
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原本作成日: 2012年2月10日; 更新日: 2019年8月8日;