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身体障害者手帳所持者数(障害別)

  1. 全国の身体障害者手帳所持者数(在宅)は、415.9万人(推計値)
  2. 障害の内訳は、視覚障害が27.3万人(6.6%)、聴覚・言語障害が37.9万人(9.1%)、肢体不自由が158.1万人(38.0%)、内部障害が136.5万人(32.8%)。

[ 目次 ]

  1. 障害別にみた障害者手帳所持者数(推計値)の推移
  2. 障害別にみた障害者手帳所持数(構成比)の推移

1. 障害別にみた障害者手帳所持者数(推計値)の推移

障害の種類別にみた身体障害者手帳所持者数の推移 (推計値) (単位:千人)
総数 視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体不自由 内部障害 重複障害
(再掲)
令和4年 4,159 273 379 1,581 1,365 727
平成28年 4,287 312 341 1,931 1,241 761
平成23年 3,864 316 324 1,709 930 176

※平成23年以降の統計データは厚生労働省 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査) をもとに作成。

障害の種類別にみた身体障害者数の推移 (推計値)
総数 視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体不自由 内部障害 重複障害
(再掲)
平成18年 3,483,000人 310,000人 343,000人 1,760,000人 1,070,000人 310,000人
平成13年 3,245,000人 301,000人 346,000人 1,749,000人 849,000人 175,000人
平成8年 2,933,000人 305,000人 350,000人 1,657,000人 621,000人 179,000人
平成3年 2,722,000人 353,000人 358,000人 1,553,000人 458,000人 121,000人
昭和62年 2,413,000人 307,000人 354,000人 1,460,000人 292,000人 156,000人
昭和55年 1,977,000人 336,000人 317,000人 1,127,000人 197,000人 150,000人
昭和45年 1,314,000人 250,000人 235,000人 763,000人 66,000人 121,000人
昭和40年 1,048,000人 234,000人 204,000人 610,000人 不明 215,000人
昭和35年 829,000人 202,000人 141,000人 486,000人 不明 44,000人
昭和30年 785,000人 179,000人 130,000人 476,000人 不明 不明
昭和26年 512,000人 121,000人 100,000人 291,000人 不明 不明

※平成18年以前の統計データは厚生労働省 平成18年身体障害児・者実態調査結果 をもとに作成。

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2. 障害別にみた障害者手帳所持者数(構成比)の推移

障害の種類別にみた身体障害者手帳所持者数の年次推移
構成比(単位:%)
総数 視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体不自由 内部障害 重複障害
(再掲)
令和4年 100% 6.6% 9.1% 38.0% 32.8% 17.4%
平成28年 100% 7.3% 8.0% 45.0% 28.9% 17.7%
平成23年 100% 8.2% 8.4% 44.2% 24.1% 4.6%

※平成23年以降の統計データは厚生労働省 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査) をもとに作成。

障害の種類別にみた身体障害者数の年次推移
構成比(単位:%)
総数 視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体不自由 内部障害 重複障害
(再掲)
平成18年 100% 8.9% 9.8% 50.5% 30.7% 8.9%
平成13年 100% 9.3% 10.7% 53.9% 26.2% 5.4%
平成8年 100% 10.4% 11.9% 56.5% 21.2% 6.1%
平成3年 100% 13.0% 13.2% 57.1% 16.8% 4.4%
昭和62年 100% 12.7% 14.7% 60.5% 12.1% 6.5%
昭和55年 100% 17.0% 16.0% 57.0% 10.0% 7.6%
昭和45年 100% 19.0% 17.9% 58.1% 5.0% 9.2%
昭和40年 100% 22.3% 19.5% 58.2% 不明 20.5%
昭和35年 100% 24.4% 17.0% 58.6% 不明 5.3%
昭和30年 100% 22.8% 16.6% 60.6% 不明 不明
昭和26年 100% 23.6% 19.5% 56.8% 不明 不明

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※平成18年以前の統計データは厚生労働省 平成18年身体障害児・者実態調査結果 をもとに作成。

 

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