研究開発名 | 聴覚障害者向け字幕総合システムの研究開発 |
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団体名 | エル・エス・アイ ジャパン株式会社 |
対象となる人 | 聴覚障害者 |
目的 | (1)聴覚障害者や外国人向けに字幕放送が叫ばれてきているが、実情はなかなか普及していない。 (2)アナログ放送からデジタル放送への移行が始まっているが、サイマル放送やデジタル字幕に対する検討が進んでいない。 (3)本研究開発の目的は上記問題点の解決であり、ニュース番組用のリアルタイム字幕制作装置、サイマル放送及びデジタル放送等に向けた字幕変換装置の研究開発を行う。 |
概要 | アナログ字幕のデジタル変換送出、デジタル字幕のアナログ変換送出、デジタル字幕のネット配信およびテレビCMの高付加サービスの研究開発を行う。 |
新規性 | (1)字幕番組制作が容易になり需要が増加する。これにより制作コストが下がり普及が促進される。 (2)リアルタイム字幕は、番組内容を通信で伝送するためリアルタイム性が増する。 (3)デジタル字幕変換により、サイマル放送設備の簡素化が図れる。また過去のアナログ放送番組の再活用が図れる。 |
波及性 | (1)総務省は字幕番組普及を促進しており、2007年度までに字幕付与可能な番組に対して全て字幕の付与を掲げている。NHKを始めとする全国の民放局が対象となり、これに対する新規事業が創出される。 (2)2003年から地上デジタル放送が開始される。これに対するサイマル放送が必要で、簡易なデジタル字幕変換装置の提供により経済性が期待できる。 |
有益性 | (1)聴覚障害者や高齢者にとって、字幕番組の普及により番組理解度が向上する。またリアルタイム字幕により放送の即時性も確保できるので、放送におけるバリアフリーが実現される。 (2)字幕は聴覚障害者のためばかりでなく、デジタル放送の二ヶ国語放送の様に他の用途にも応用できる。また音に頼らずに情報表現が出来るので、高騒音下や静寂が必要な環境下での情報伝達が可能である。このため放送の公共性、場所や時間およびサービス享受者の普遍性が広がる。 |
事業化 | (1)字幕制作装置の商品販売(平成14年度発売開始) (2)リアルタイム字幕送出設備のシステム設計、機器販売(平成14年度より開始) (3)デジタル字幕変換装置を用いた簡易デジタル放送システム開発、販売(予定) |
研究開発期間 | 平成13年度〜平成15年度 |
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原本作成日: 2002年4月1日; 更新日: 2019年8月16日;