ウェブアクセシビリティJIS

インターネットは、日常的な情報の受発信の手段、コミュニケーションの手段として、多くの人々に利用されるようになっており、高齢者や障害者の方々にとっても、欠かすことができない重要なインフラの一つとなりつつあります。
そのため、この規格は、インターネットに係る技術の中で最も広く利用され重要性の高いウェブコンテンツについて、高齢者・障害者への配慮指針を示すことを目的としています。

そして、この規格は、主に高齢者、障害者及び一時的な障害のある人が、ウェブコンテンツを利用するときの情報アクセシビリティを確保し、向上させるために、ウェブコンテンツの企画、設計、開発、制作、保守及び運用をするとき、ウェブコンテンツの提供者や制作者が配慮すべき事項について規定されています。

ウェブアクセシビリティJISの解説では、「高齢者，障害者，一時的な障害のある人を含む多様な人を想定」しているとされています。「一時的な障害がある人」とは、例えば、交通事故にあって一時的にギブスをはめていて腕が使えない、目の病気で一時的に眼帯を付けていて目が見えないなど、誰にでも日常的に起こりえることを含めて対象としています。

また、「利用環境の制限等によって一時的に特定の操作やメディアが利用できない人，アクセシビリティ機能を十分に備えているとはいえないウェブブラウザの利用者，その他の一般的なユーザ等も広く対象とすることを目指している」とされており、ウェブアクセシビリティJISはすべての人々が恩恵を被る規格であると言えます。

ウェブアクセシビリティＪＩＳの適用範囲として、「ここで用いる“ウェブコンテンツ”とは，利用者がウェブブラウザなどを用いてアクセスするあらゆる情報，サービスを指し、例えば，インターネット，イントラネット，又はCD-ROMなどの記録媒体を介して配布されるワールドワイドウェブ技術を用いて記述された電子文書，ウェブブラウザを用いて操作する機器などに適用する。」と説明されています。

そのため、一般にホームページと呼ばれているインターネットを介して利用されるウェブページだけでなくHTMLによるソフトウェアのマニュアルやヘルプページなども対象として含まれます。

ウェブアクセシビリティJISの解説では、「この規格の第一義的な対象となる領域は，公共分野である。（中略）第2には，社会的役割の大きい企業のウェブである。銀行，保険，航空，交通，マスメディア，電気，電話，ガスといった公共的な性格を持つ社会のインフラを担う企業は，多様な人に情報を伝えることが求められている。また，それ以外の企業，団体においても、今後ますますウェブコンテンツへの配慮が求められるようになる。（後略）」とされています。

国や地方公共団体をはじめとするこれらの領域を中心に、ＪＩＳへの対応を図ることにより、幅広い人々に情報へのアクセスが保障されることが期待されています。