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現在位置: トップページ > トピック記事 > ウェブアクセシビリティの解説 > 「自治体Webサイトのアクセシビリティ調査」有限会社ユニバーサルワークス

「自治体Webサイトのアクセシビリティ調査」
有限会社ユニバーサルワークス(6/7)

6. すべての人が利用しやすいWebサイトとは、どんなサイトでしょうか?

難しい質問ですね。現状を踏まえて述べるのであれば、あまり具体的ではありませんが、「ルールに従い、過剰な配慮がされていないサイト」ということになるのではないでしょうか。

意地悪な言い方をすれば、「すべての人が利用しやすいWebサイトです」と謳っているサイトは、すべての人が利用しやすいWebサイトではないことが多いのです。

現状では、「すべての人が利用しやすいWebサイトです」と宣言するためには、JISへの準拠が一つの基準になると思います。JISには、音声ブラウザ利用者など特定の環境に対して配慮すべき点も記載されていますが、意味を理解しないまま実装すると、「音声ブラウザ専用」となってしまったり、音声ブラウザの利用者にとっても有用なものでなくなったりする可能性が生じます。

障害者のための支援技術は、すべてHTMLや関連する技術の仕様に基づいて作られています。ですからWebサイトがそれらに沿って正しく作られていることが、利用しやすいWebサイトの基本になると思います。

実際のサイトの中で、文字のサイズを大きくしたり、小さくするボタンなどを付けているサイトもあります。こういう機能を付けると「このサイトはアクセシビリティに配慮しています」という感じが出しやすいんですね。

しかし、このボタンを機能させるためにはJavascriptが有効になっていなければならなかったり、Internet Explorerでは使えるが、Firefoxなどその他のWebブラウザを利用している人は使えないなど、OS(オペレーティングシステム)や特定のブラウザによって使えたり、使えなかったりすることもあって、逆にバリアを作ってしまうこともあります。

文字の変更のボタンをあえてサイトにつけなくても、ブラウザやパソコンにもともと備わっている、文字サイズを変更する機能を紹介し、上手に使うことで解決できることも多いと思います。最近では、サイトでこのような紹介をしている自治体もあります。一例ですが、山梨県庁のWebサイトでは、バリアフリーについて詳しく紹介しています。

文字サイズを変更するために何かアプリケーションをインストールすることに抵抗感をもつ利用者もいますから、OSに備わっている補助機能について解説を行うなど、動作環境が限られた閲覧支援のソフトのダウンロードを安易に推奨しない点には好感が持てます。

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