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現在位置: トップページ > トピック記事 > ウェブアクセシビリティの解説 > 誰でも使える地方公共団体ホームページの実現(その2)

誰でも使える地方公共団体ホームページの実現(その2)(9/9)

9. 今後の展開はどうお考えですか?

実際には、ガイドラインを作成する

県においては、この手順書をホームページを発注する部課の職員が全部理解して利用するというのは現実的ではないので、この手順書に従い実際発注を行って、項目を整理して庁内共通のガイドラインを作ることをするのかなと思っています。今回、実証評価を行っていますのである程度整理できる材料が揃っていますので・・。

県や市町村がそれぞれのガイドラインを作る弊害

県や市町村がそれぞれに自分のところのガイドラインを作ってしまうと、作成業者から見た場合、それぞれのガイドラインを理解しないといけないのはちょっと非効率的かなと考えます。

また、そうやって作られたサイトを県内の障害者の方とか高齢の方が見た時に、こちらではこういう配慮をしているのに、あちらでは配慮されてないというような統一感のないサイトになるのではないのかということを危惧しています。

県と市町村の統一のガイドラインが作れないか?

そういうことがないように、最低「県・市町村の統一のガイドライン」が作れないかと考えています。もっと言えば企業も含めた県全体のガイドラインができたらすごいなと思っています。そうすれば、熊本県の中では作成業者は一つのガイドラインを理解すれば良いことになります。ウェブアクセシビリティについては効率的なサイトが出来上がるかもしれません。ひいては、利用者から見たとき統一感があるサイトが実現できるのではないかと思っています。

モニターの組織化

研究会の席上でも出てましたが、県でモニターを募る場合は、各種協会や団体等を通して集めることができますが、特に町村では、モニターの方々をどう集めるのかも課題です。

今回ご協力いただいた方々を含めて、モニターの方々の規模をある程度を大きくして、県下の市町村でウェブアクセシビリティのモニタリングをやりたいという場合等の受け皿ができれば良いなあと思っています。定期的にモニタリングを通じてチェックを行い、作成業者が手直しをして、という循環が作れて、モニターの方にも収入が入る仕組みがうまく作れれば、面白いなあと考えているところです。

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取材日:
平成17年12月21日
取材協力:
熊本県地域振興部情報企画課 情報企画監 島田政次氏
島田政次氏の写真
取材者:
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 バリアフリーサイト

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