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関連する推進団体・業界団体等

情報通信アクセス協議会
高齢者・障害者を含むすべての人が電気通信設備及びそれらを用いて提供されるサービスを利用できるよう、電気通信アクセシビリティの確保を目的として活動を展開。「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン(第2版)」の策定、電気通信機器のアクセシビリティに関するJIS原案の作成、アクセシビリティを考慮した商品に対する「Uマーク」の付与等を実施。
URL:http://www.ciaj.or.jp/access/
社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
ITに関連する政策提言や基礎技術研究の支援、新しいシステム・技術の導入、標準化等の事業を展開。
http://www.jeita.or.jp/
財団法人 ニューメディア開発協会
ニューメディアに関する調査開発、普及啓発等を行う経済産業省の認可団体。「障害者・高齢者等向け情報システム開発事業」(平成12・13年度)の事務局としての活動のほか、情報バリアフリー事業(平成12・13年度)、福祉サービス活性化事業(平成12年度)、シニアネット支援事業などを展開。
http://www.nmda.or.jp/
財団法人 テクノエイド協会
福祉用具の研究開発等の推進、福祉用具の試験評価、情報の収集及び提供並びに義肢装具士の養成等を通じ、障害者及び高齢者の福祉増進に寄与することを目的としています。
http://www.techno-aids.or.jp/
福祉用具ニーズ情報収集・提供システム(障害をお持ちの方や介護される方から、福祉用具に関するご意見・ご要望を収集、提供しているシステム)
財団法人 共用品推進機構
障害者・高齢者を含む全ての人にとって使いやすく配慮された製品・サービスである「共用品・共用サービス」の開発と普及を推進するため、関連する調査研究、データベース構築、シンポジウム・展覧会等の主催による普及活動を展開。
http://kyoyohin.org/
アクセシブル・デザイン推進協議会 (ADC:Accessible Design Council)
高齢者・障害者配慮の標準化やR&Dに関し、各種行政、産業界、高齢者・障害者を含む消費者団体、学識経験者等で協議する組織。
http://ad-council.org/index.php
日本盲人社会福祉施設協議会
日盲社協は視覚に障害のある方々を対象に事業を行う全国の福祉施設や事業者が集まった団体です。社会福祉関係の機関・団体と連携して、視覚障害者の福祉と文化の向上のために活動しています。
http://www.ncawb.org/
WAMNET
独立行政法人福祉医療機構の提供する福祉保健医療関連の情報を提供するための、総合的な情報ネットワークシステム。
http://www.wam.go.jp/
東京都障害者IT地域支援センター
障がい者向けのIT利用相談支援、IT支援者養成研修を行っています。支援機器(ハード)や支援ソフトなども紹介されています
http://www.tokyo-itcenter.com/

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